燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。
なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。
２点目の2024年の介護保険制度改正に向けた現在の状況でございますけれども、第９期の介護保険事業計画に向けては、これ３年間の介護保険給付等々の種類ごとの推計をしながら、ある意味でここは直接介護保険料に関わってくる極めて大事なところでございますので、現在はそこに向けて、今年の10月から実施をしているところでございますけれども、比較的元気な高齢者1,200人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査というふうなものを
地域包括ケア推進課では、新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系にある認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
令和３年度の介護保険料は、第８期新発田市介護保険事業計画に基づき決められ、保険料の基準額が第７期と比べ2.6％の引上げが行われ、全ての所得階層で保険料の引上げとなりました。コロナ禍で市民の暮らしが大変なときの保険料の引上げはすべきではありません。また、世帯全員が住民税非課税のうち、年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担の月額が引き上げられました。
その後、介護保険事業計画策定の都度必要に応じて整備を進め、令和３年度には104施設、定員は約1,600名まで増えました。これがまず施設の整備状況でございます。地域密着型介護サービスに対する介護給付費の給付状況ですけれども、平成18年度は約６億3,000万円でございました。その後、施設や利用者の増加によって年々増えまして、令和３年度には約43億5,000万円となっております。
第８期介護保険事業計画、第９期高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域で高齢者を支え合う環境づくりを進めるとともに、重度化防止、介護予防に向けた取組などを継続し、高齢者の健康維持、増進を図ったほか、要介護状態にある方には個々の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう介護サービスの提供を行いました。
まず最初に、令和３年３月に策定された第８期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎吉田 福祉総務課長 第８期計画では、国が進める地域共生社会の実現を踏まえまして、誰もが健やかに元気で安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指すことを基本理念としております。
◆池田明弘 委員 そうしましたら、特88ページの介護給付費について、今年度と来年度とでかなり増減してるわけですけれども、この質問に入る前に、まず今年度は第８期介護保険事業計画の初年度で、もうすぐ終わるわけです。その初年度が終わったところで計画をベースにした今年度の評価についてまずお伺いします。
次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担補助が主なものであり、１つ飛んで、一番下の新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第８期介護保険事業計画に基づき整備します認知症高齢者グループホームの整備費や開設準備経費への補助金を整備事業者に交付するもので、全額県の補助金が財源となっております。
歳出では、令和６年度からの第９期介護保険事業計画に向けました第８期介護保険事業計画の進捗状況やニーズ調査、在宅介護実態調査に係る委託料による増額、保険給付費につきましては対前年度比961万1,000円の増額となっております。 続きまして、103ページをお願いいたします。 議案第18号 令和４年度阿賀町介護保険特別会計（サービス事業勘定）予算であります。
◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 令和４年度は、第９期介護保険事業計画を策定するに当たって、健康とくらしの調査を実施するために予算を計上しています。 ◆倉茂政樹 委員 調査費用が大分かかるということですか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 そのとおりです。 ◆石附幸子 委員 資料６ページの認知症高齢者等地域支援推進事業と、14ページの認知症施策の推進の違いを教えてください。
昨年３月議会で第８期介護保険事業計画について質問しましたが、改めてその後の取組状況も含め確認させていただきます。 １点目は、地域密着型サービスについてです。
説明欄２つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会委員報酬、次の認定調査事業は訪問調査員13名おりますが、この報酬、かかりつけ医の主治医意見書手数料、次の一般管理費は介護保険業務の電算委託料や介護保険事業計画の策定業務委託料が主なものであります。 次に、77ページをお願いいたします。
燕市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画を着実に推進するとともに、人生100年時代を迎え、高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細やかな支援を行うため、保健事業と介護予防を一体的に実施し、フレイル予防に加え、糖尿病、脳梗塞、骨折といった介護に直結しやすい疾病の悪化防止に取り組みます。
このたびの制度改正は、介護保険施設の食費や居住費について、在宅で介護を受けている方との負担の公平性や負担能力に応じた食費、居住費の負担となるよう、国の制度改正に基づき、令和３年度から令和５年度までの新発田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に合わせて制度の見直しを行ったものであります。
当初予算審査時の文教福祉委員会で確認させていただいたときは、この事業に関しては第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基盤整備計画に従って小規模多機能型居宅介護事業所を２か所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を１か所、合計３か所の整備を予定されていたかと思います。
１点、上越市から令和３年度３月に出ている第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画の中にある上越市の人口で見させていただいたときに、13区の中の名立区を抜かした12区において、拠点というところとサテライトというところの総人口で見たときに、例えば大潟は拠点となっていて総人口9,274人、頸城がサテライトになっていて9,396人で、拠点に対して５人の専門職の方がついていて、サテライトは１名の専門職なので
令和２年度は、介護保険制度が始まってちょうど20年、第７期新発田市介護保険事業計画、最後の年度でもありました。介護保険は、制度開始から様々な変遷を続けてまいりました。
備考欄２つ目の丸、運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会の委員報酬、次の認定調査事業は訪問調査員の報酬、かかりつけ医の主治医意見書作成手数料、次の一般管理費は介護報酬改定に伴うシステム改修委託料、介護保険業務電算委託料、また令和２年度に策定いたしました第８期介護保険事業計画の策定業務委託料が主なものであります。
◆６番（宮路敏裕君） 今コロナ禍で、冒頭申しましたように高齢者が孤立することがない、そういう課題も重要な課題であるわけですから、是非積極的に能動的に研究を進めていただきたいと思いますし、介護保険事業計画の中には介護予防サービス、その中には福祉用具の貸与や購入補助、こういうサービスも実施しているわけです。